企業がブランディング会社に依頼する理由
TCD Perspective
自社だけでは見えにくい価値や課題を捉え、あるべき姿を策定、浸透まで伴走
目次
ブランディングとは、単にロゴやスローガンを刷新することではありません。企業としてどのような価値を社会へ届けるのかを整理し、経営、組織、商品・サービス、コミュニケーションを一貫したブランド体験として構築していく活動です。
近年、企業と人との接点は多様化し、顧客、社員、採用候補者、取引先、社会など、さまざまなステークホルダーが企業の姿勢や価値観を見るようになっています。その中で、自社だけでは見えにくい価値や課題を整理し、社内外に伝わる形へと整えるブランディング会社の役割が高まっています。
1. ブランディング会社に依頼する企業が増えている背景
機能や品質だけでは、企業の違いが伝わりにくくなっている
日本企業は長く、商品やサービスの品質向上や技術開発によって競争優位を築いてきました。しかし、市場の成熟や技術の平準化が進む中で、多くの業界において、機能や品質だけでは企業の違いが伝わりにくくなっています。
これは日用品や消費財に限ったことではありません。BtoB企業、専門サービス、テクノロジー領域においても、提供価値が高度化・複雑化するほど、顧客から見た違いはわかりにくくなります。
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そのため企業には、何を提供しているかだけでなく、なぜその事業を行うのか、どのような考え方で顧客や社会に向き合うのかを明確にすることが求められています。
顧客・社員・採用候補者など、ブランドを見る人が多様化している
企業ブランドは、顧客や取引先だけに向けてつくられるものではありません。現在では、社員、採用候補者、パートナー企業、地域社会、株主など、さまざまな人が企業の姿勢や価値観を見ています。
また、企業と人が接する場面も多様化しています。Webサイト、採用サイト、営業資料、SNS、展示会、社内報、研修、オフィス空間など、あらゆる接点がブランドを形成する要素になります。
部門や接点ごとに発信内容がばらばらになると、企業としての印象は伝わりにくくなります。顧客に対しても、社員に対しても、採用候補者に対しても、自社らしい価値が一貫して伝わる状態をつくることが重要です。
事業の変化に合わせて、企業の見え方を更新する必要がある
企業は常に変化しています。新規事業の立ち上げ、事業承継、組織再編、M&A、海外展開、採用強化、事業領域の拡大などによって、企業の実態は少しずつ変わっていきます。
一方で、社外から見た企業イメージは、過去の印象のまま残り続けることがあります。実態としては事業が進化しているにもかかわらず、昔のイメージで見られている。強みや専門性が広がっているのに、何の会社なのかが伝わりにくい。採用したい人材に対して、企業の魅力が十分に届いていない。
ブランディングは、企業の現在地とこれからの方向性を整理し、社内外からの見え方を更新する取り組みでもあります。
経営の意思を、社内外にわかりやすく示す必要が高まっている
企業には、商品やサービスを提供するだけでなく、自社がどのような未来を目指し、何を大切にし、社会にどのような価値を届けようとしているのかを示すことが求められています。
しかし、経営の意思は、そのままでは社内外に伝わりにくいものです。経営層の中では共有されている考えであっても、社員にとっては日々の業務と結びつきにくく、顧客や採用候補者にとっては具体的な魅力として感じにくい場合があります。
そのため、経営の意思を、社員が理解できる言葉、顧客が感じ取れるデザイン、日々の活動に結びつく行動へと翻訳していく必要があります。
2. ブランディング会社が果たす5つの役割
企業がブランディング会社を起用する価値は、客観的な社外の視点を取り入れることで、自社では埋もれがちな価値を整理し、経営の意思を伝わる形へと昇華させる点にあります。具体的には、以下の5つの役割が期待されます。
自社だけでは気づきにくい価値を客観的に整理できる
企業の価値は、社内にいる人ほど見えにくいものです。長年続けてきた取り組み、顧客から評価されている姿勢、現場で当たり前に行われている工夫は、強みとして認識されていないことがあります。
ブランディング会社は、第三者の視点から企業の活動や顧客接点を見つめ、社内では見過ごされている価値を発見し、言葉やデザインとして伝わる状態に整理していきます。
経営と現場の認識のずれを可視化できる
企業ブランディングでは、経営層が考えるありたい姿と、現場の社員が感じている実態の両方を把握することが重要です。
ブランディング会社は、経営層へのヒアリング、社員インタビュー、アンケート調査、顧客視点の分析などを通じて、企業の中にある認識のずれを可視化します。経営と現場の双方の視点を整理することで、企業として大切にすべき価値や進むべき方向を明らかにしていきます。
理念やMVVを、言葉・デザイン・行動に落とし込める
理念、パーパス、ミッション、ビジョン、バリューは、掲げるだけではブランドとして機能しません。社員が理解し、日々の判断や行動に結びつき、顧客や社会に伝わる状態にする必要があります。
ブランディング会社は、抽象的な理念やMVVを、社員が自分ごととして理解できる言葉に整理し、デザインや行動指針、社内浸透施策へと展開していきます。
社内外に一貫したブランド体験を設計できる
ブランドは、顧客が商品やサービスに触れる場面、Webサイトで得る印象、営業担当者との対話、採用活動でのメッセージ、社員が日々感じる組織の空気など、さまざまな接点の積み重ねによって形成されます。
ブランディング会社は、ブランドコンセプトを起点に、VI、Webサイト、会社案内、営業資料、採用ツール、社内コミュニケーションなどを横断して整理し、社内外に一貫したブランド体験を設計します。
ブランドをつくって終わりにせず、運用・浸透まで伴走できる
ブランディングは、コンセプトやデザインを作成して完了するものではありません。策定したブランドを、どのように社内外へ浸透させ、企業活動の中で活用していくかが重要です。
ブランディング会社には、社内浸透、ツール展開、研修、ワークショップ、運用ルールの整備などを通じて、ブランドの実践を支援する役割があります。
3. 社内だけで進める場合に起きやすい課題
ブランディングは、自社の価値や課題を見つめ直す取り組みです。そのため社内だけで進めると、日頃の業務や既存の組織論理に影響され、客観的な視点を持ちにくくなることがあります。
特に、次のような課題が起こりやすくなります。
・既存の組織論理に引っ張られ、本来見直すべき課題が見えにくくなる
・経営、営業、人事、広報、現場など、部門ごとにブランドに対する認識や期待が異なる
・社内の声を集めても、設問設計や分析の視点が偏ると、客観的な課題整理につながりにくい
・理念やコンセプトが抽象論で終わり、社員の理解や日々の判断に結びつかない
・ロゴやメッセージを刷新しても、顧客接点や社員の行動に反映されにくい
ブランディング会社が入ることで、第三者の視点から企業の価値や課題を整理し、調査・分析・言語化・デザイン・浸透施策を一貫して設計することができます。
4. TCDが考えるブランディング会社の役割
TCDが考えるブランディング会社の役割は、外部から一方的に答えを与えることではありません。企業の中にすでに存在している価値や思想、文化、強みを丁寧に引き出し、これからの経営や組織に活かせるブランドとして再構築することです。
そのためにTCDでは、ブランディングを「知る・見える・動かす」という流れで捉えています。
・知る
経営層の考え、社員の意識、顧客からの評価、市場での見え方を把握し、企業の価値や課題を整理する。
・見える
MVV、ブランドコンセプト、ブランドメッセージ、VI、Webサイト、各種ツールを通じて、企業のありたい姿や提供価値を言葉とデザインで可視化する。
・動かす
社内外への展開、インナーブランディング、ワークショップ、運用支援などを通じて、ブランドを社員の行動や顧客接点に結びつける。
ブランドは、策定しただけでは企業の力になりません。経営の意思が社員に伝わり、社員の行動や顧客体験を通じて社外に伝わることで、はじめて組織に根づいていきます。
5. ブランディング会社を選ぶときに見るべきポイント
ブランディング会社を選ぶ際には、デザインの実績だけでなく、企業の課題や目的に合わせて、戦略から浸透・運用まで支援できるかを見ることが重要です。
特に、次のような視点が必要になります。
・ロゴやデザイン制作だけでなく、上流の戦略から支援できるか
表面的なデザインにとどまらず、企業の存在意義や長期的な方向性を定義し、一貫した言葉やデザインへ展開できるか。
・経営層と現場、両方の声を扱えるか
経営の意思だけでなく、社員の実感や顧客接点で見えている価値も捉えられるか。
・MVVやコンセプトを行動・文化に接続できるか
策定した言葉を、社員の判断や日々の行動、組織文化へつなげられるか。
・制作後の浸透・運用まで見据えているか
ブランドをつくるだけでなく、社内外で使われ、継続的に機能する状態まで支援できるか。
ブランディングは、短期的な表現開発ではなく、企業の価値を長期的に育てていく取り組みです。そのため、企業の実態を理解し、経営と組織、デザインとコミュニケーションを一貫して支援できるパートナーを選ぶことが大切です。
TCDが目指すブランディング支援
TCDでは、50年にわたり培ってきたブランディングの知見をもとに、BtoC・BtoBを問わず、さまざまな業種のブランドづくりを支援してきました。
私たちが目指すのは、表面的なイメージづくりではなく、企業の中にある価値を見極め、これからの経営や組織を支えるブランドとして育てていくことです。
企業の価値を「知る」、言葉とデザインで「見える」状態にし、社員の行動や顧客接点の中で「動かす」。TCDは、経営・組織・デザインをつなぐブランディングによって、ブランドが企業活動の中で機能し続ける状態を目指します。
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